喀痰吸引等を行うための登録：登録喀痰吸引等事業者の要件と書類
こんにちは、ぺーさんです。
「ルールづくりシリーズ」は、今回の第8回が最終回です。テーマは、喀痰吸引等を行うための事業者登録です。
対象となる5つの行為、第1号・第2号・第3号研修、職員個人の認定の流れは、介護事業所における喀痰吸引・医療的ケア——需要が高まる背景と、実施までに必要な研修・手続きに書きました。今回は、事業所としての登録の要件と書類に絞ります。
登録の仕組み
社会福祉士及び介護福祉士法では、喀痰吸引等の業務を事業として行おうとする者は、事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないとされています。登録の種類は、誰に行わせるかで分かれます。
| 登録の種類 | 喀痰吸引等を行う人 |
|---|---|
| 登録喀痰吸引等事業者 | 介護福祉士 |
| 登録特定行為事業者 | 認定特定行為業務従事者（研修を修了し、認定証の交付を受けた介護職員等） |
登録は事業所単位です。自治体の案内では、病院や診療所など医療機関は登録の対象外とされています。申請窓口は、都道府県のほか、業務を委託された団体が担っている場合があります。
登録の要件
法は、登録の基準（第48条の5）を定めています。国の資料や自治体の案内から確認できた内容は、次のとおりです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 医師・看護職員との連携 | 医師の文書による指示を受けること、対象者の状態を医師または看護職員が定期的に確認し、介護職員等と連携すること、実施の計画書を作ること、容体が急に変わったときに速やかに連絡すること |
| 安全確保の体制 | 医師や看護職員を含む安全委員会の設置、研修体制の整備など、対象者の安全を確保するための体制 |
| 記録 | 喀痰吸引等の実施に関する記録の整備 |
| 業務方法書 | 業務の手順、医療関係者との連携や役割分担を記載する |
| 従事者 | 介護福祉士、または認定特定行為業務従事者が行うこと（名簿と証明書類を提出） |
制度の開始時の国の資料には、在宅の場合は、利用者ごとに医療関係者を含む定期的なケア・カンファレンスを行うことが想定される、という記述があります。訪問系の事業所での具体的な運用は、所轄の自治体が示す様式や手引きで確認してください。
必要書類の概要
書類の名称や数は自治体で異なります。自治体の案内で確認できた例は、次のとおりです。
- 登録申請書
- 従事者の名簿
- 定款（法人の場合）や登記事項証明書
- 介護福祉士の登録証、または認定特定行為業務従事者認定証の写し
- 誓約書（欠格事由に該当しない旨）
- 登録基準への適合を示す書類（チェックリストを含む）
- 業務方法書
- 喀痰吸引等の実施手順書、緊急時対応マニュアル、感染症予防マニュアル
- 実地研修の実施方法書（ある県では、登録喀痰吸引等事業者のみ）
ある県の案内では、申請は業務開始予定日の30日前までとされています。この日数は自治体によって異なる場合があります。
有効期間と更新
私が確認した範囲では、事業者の登録について、有効期間や更新の定めを、法令や自治体の案内から確認できませんでした。登録研修機関（研修を実施する機関）は5年ごとの更新とされていますが、これは別の制度です。事業者側には、変更した場合の届出（変更登録届出書）、辞退の届出、年度ごとの報告を案内している自治体があります。ある県の案内では、従事者の変更は変更日から30日以内、事業内容の変更は変更前に届け出るとされています。更新の要否と届出の期限は、所轄の自治体に確認してください。
登録のあとに日常で必要になるもの
事業所の登録が済んでも、実際に喀痰吸引等を行うときは、利用者ごとの書類が必要になります。厚労省が公開している参考様式や自治体の案内には、医師の指示書、喀痰吸引等の計画書、利用者や家族への説明と同意の書類、実施状況の報告書などの様式があります。名称や様式は自治体や医療機関によって異なる場合があるため、所轄の自治体の様式で確認してください。
以下は私の考えです。登録の要件で求められた「医師との連携」と「記録」は、登録時に出した書類のとおりに、日々運用されているかが見られます。たとえば、次のように分担を表にしておくと、誰が何を更新するのかが分かります（仮想の例です）。
| 書類（仮想の例） | 更新の目安 | 担当 |
|---|---|---|
| 医師の指示書 | 医師と決めた期間ごと | 管理者が医師と調整 |
| 利用者ごとの計画書 | 状態の変化があったとき、見直しの時期 | 看護職員と管理者 |
| 実施の記録 | 実施のたび | 実施した職員 |
| 従事者名簿 | 入退職、認定証の変更のたび | 管理者 |
書類づくりの進め方
以下は法令の内容ではなく、私の実務経験にもとづく考えです。
- まず、連携する医師・看護職員（訪問看護ステーションなど）と、役割分担を話し合う
- その内容をもとに、業務方法書と計画書の様式を決める
- 従事者名簿と、認定証や登録証の写しを揃える
- 自治体のチェックリストで、抜けがないかを確認して提出する
よくある形骸化
- 業務方法書を作ったが、現場の実際の手順とずれている
- 安全委員会を設置しただけで、開かれていない
- 従事者の入退職があっても名簿を直していない
- 医師の指示書や計画書の更新が、期限切れになっている
今日からできること
- 従事者名簿と、認定証・登録証の内容が現在の職員と合っているかを確認する
- 業務方法書を、実際に吸引等を行う職員と読み合わせる
- 連携している医師・看護職員の連絡先と役割分担を、書面で確認する
まとめ：連載の振り返り
このシリーズでは、虐待防止指針、委員会、身体拘束、BCP訓練、自然災害BCP、ハラスメント、感染症、喀痰吸引等の登録を取り上げました。いずれも、書類を作って終わりにせず、現場で使い、見直し続けることが大切だと考えています。
引き続き毎週木曜に、運営のルールづくりを書いていきます。
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本記事は、公開されている資料をもとに一般的な内容を整理した情報提供です。制度の最新の扱いや個別の事案については、所轄の自治体や専門家にご確認ください。
参考にした資料
- 社会福祉士及び介護福祉士法（厚生労働省 法令データベース）
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（厚生労働省 法令データベース）
- 都道府県における喀痰吸引等関係登録事務について（厚生労働省資料）
- 喀痰吸引等制度について（厚生労働省）
- 喀痰吸引等業務の登録申請等に係る参考様式について（厚生労働省）
- 喀痰吸引等事業者（特定行為事業者）の登録申請等（福岡県）
- 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録（滋賀県）
- 介護職員等による喀痰吸引等の実施のための制度について（北海道）
- 介護職員等による喀痰吸引等業務の登録申請等について（愛知県）
- 喀痰吸引等事業者（特定行為事業者）の登録について（東京都福祉局）
