行政書士・社会福祉士として障害福祉サービスの指定申請を支援し、自らも障害福祉・介護保険サービスの事業所を経営する立場から、開業・運営の実務を発信

現場の管理

利用者から贈り物・お礼・金品を渡されたとき:断り方と、事業所で決めておくルール

こんにちは、ぺーさんです。

「こんなときどうする?シリーズ」の第7回は、「利用者から贈り物・お礼・金品を渡されたとき」です。

たとえば、次のような場面です(仮想の例です)。

訪問を終えて帰ろうとすると、利用者が「いつもありがとう。少ないけど」と、封筒を差し出してくる。断ると「受け取ってくれないと悲しい」と言われる。

あるいは、「お茶とお菓子を出された」「年末に家族から菓子折りを渡された」という場面もあります。相手の好意を断るのは、気が引けるものです。だからこそ、一人ひとりの判断に任せず、事業所としての線引きが必要になります。

今回は、公的な資料で何が確認できて何が確認できなかったかを整理し、そのうえで、断り方と事業所のルールの作り方を書きます。

結論:まず、この3つ

  1. その場では受け取らず、丁寧に断る。判断に迷うときは「事業所に確認します」と伝える
  2. 受け取ってしまった・置いていかれたときは、当日中に管理者へ報告する
  3. 少額の飲み物やお菓子も含めて、事業所のルールを文書で決め、利用者・家族に事前に伝える

制度・基準の整理

ここは、法令や公的な資料、職能団体の資料で確認できた内容です。結論から言うと、贈り物や謝礼の受け取りを直接禁止する規定は、下の資料を確認した範囲では見つけられませんでした。 見落としがある可能性もあるため、所轄の自治体にも確認してください。

確認した資料 確認できたこと
訪問介護のサービス行為の区分を示した通知(老計第10号) 金品の授受を扱う記載は、転載された全文で確認した範囲では見当たらなかった
兵庫県の重要事項説明書・契約書のガイドライン 職員への金品・謝礼に関する記載項目は確認できなかった
日本介護福祉士会の倫理綱領・倫理基準 利用者本位、専門的サービスの提供、プライバシーの保護などを掲げている。金品の授受を名指しした項目は確認できなかった
高齢者虐待防止法(第2条)・障害者虐待防止法(第2条) 事業所の従事者による虐待の一つに、利用者の財産を不当に処分することや、利用者から不当に財産上の利益を得ることが含まれる

最後の行が、実務上いちばん重要です。利用者から「不当に」財産上の利益を得ることは、経済的な虐待として定義に含まれています。 何が「不当」かは個別の事情によって判断されるもので、条文だけでは線を引けません。認知症などで判断が難しい方から受け取る場合、高額な場合、繰り返しの場合などは、特に疑いを持たれやすいと私は考えます。

少額の飲み物やお菓子まで、すべてが直ちに問題になるという意味ではありません。ただ、法令上「ここまではよい」という明確な線が確認できない以上、線引きは事業所のルールで決めるしかない、ということです。

現場での動き方

ここからは、法令の内容ではなく、私の実務経験にもとづく考えです。

断り方の例(仮想の会話)

断るときのポイントは、「気持ちは受け取り、物は受け取らない」ことです。

場面 断り方の例
現金・商品券を渡されたとき 「お気持ちだけで、本当にうれしいです。会社で、お金や品物はいただかない決まりになっているんです。決まりですので、すみません」
お菓子・飲み物を勧められたとき 「ありがとうございます。お気持ちだけいただきますね。仕事中は、いただかない決まりなんです」
家族から謝礼を渡されたとき 「そのように言っていただけて、ヘルパーの励みになります。ただ、会社の決まりでお受けできないんです。よろしければ、事業所にお言葉を伝えてください」
何度も強く勧められたとき 「いま私が受け取ってしまうと、会社に叱られてしまうんです。上司に確認して、あらためてお返事しますね」

「会社の決まりです」と伝えられるように、ルールを明文化しておくことが大切です。個人の意見ではなく事業所の方針であれば、断る側の負担も軽くなります。

受け取ってしまったときの報告

断りきれずに受け取った、玄関先に置いていかれた、という場面はあり得ます。そのときは、その日のうちに管理者へ報告します。次の項目を記録します。

  • 日時、場所、渡した人(本人・家族など)
  • 品目と、分かる範囲の金額
  • 渡された状況(どのような言葉で、どのように断ったか)
  • 事業所として行った対応(返却、家族への連絡など)

現金や商品券は、返却を原則にする事業所が多いと思います。返却しようとしても利用者が受け取らない場合の方法(家族やケアマネジャーを通すなど)は、管理者が判断します。

事業所で決めておく項目

次の表は、ルールを作るための仮想の項目例です。どの選択肢にするかは、事業所ごとに決めます。

項目 決めておくこと(例)
現金・商品券・金券 受け取らない。受け取ってしまった場合の返却方法
品物(食品以外を含む) 受け取らない、または管理者の判断を仰ぐ
少額の飲み物・お菓子 辞退を原則にするか、範囲を決めて認めるか。認める場合は、金額の目安、人前か持ち帰りか、報告の要否
一緒に飲食すること 業務中はしない、など
家族からの謝礼・年末年始の贈答 職員個人ではなく、事業所宛てのものとして扱うかどうか
事業所宛ての贈り物 受け取り可否、管理者の判断、共有の方法
受け取ってしまったときの報告 報告先、期限、様式

少額の飲み物やお菓子は、いちばん判断が分かれるところです。私は、「全面的に辞退」と「範囲を決めて許可」のどちらでも、曖昧なままにしないことがいちばん大切だと考えています。曖昧だと、職員によって対応が違い、利用者間の不公平感や、「あの人はもらっている」という誤解につながります。

契約書・重要事項説明書・就業規則

利用者・家族への周知は、契約書や重要事項説明書に書くのが確実です。仮想の文例を挙げます。

当事業所の職員は、利用者およびご家族から、金品(現金、商品券、謝礼、心付けなど)を受け取ることはできません。感謝のお気持ちは、お言葉やお手紙でお伝えください。

職員向けには、就業規則の服務規律や、別途の行動指針に書く事業所が多いと思います。就業規則への規定や、違反時の対応の定め方は、労務の専門家にご相談ください。

強く求められて困るとき

断っても渡そうとしたり、断ったことで怒りを向けられたりする場合は、一人で抱え込まず、事業所として対応します。ハラスメントとして扱う必要があるかどうかは、介護現場のハラスメント対策の記事もあわせて確認してください。

事業所として整えておくこと

  • ルールの文書化:上の表の項目を決め、一枚の方針にまとめる
  • 利用者・家族への事前の説明:契約時に説明し、契約書・重要事項説明書に書く
  • 報告様式:記録項目を決め、報告しやすくする
  • 研修:断り方のロールプレイを行い、迷ったときの相談先を明確にする
  • 年1回の見直し:実際に起きた事例を共有し、ルールの抜けを直す

まず今日やること3つ

  1. 現在の就業規則・契約書・重要事項説明書に、金品の授受に関する記載があるか確認する
  2. 上の断り方の例をもとに、事業所の「断り文句」を全員で共有する
  3. 「受け取ってしまったとき」の報告先と、記録項目を決める

まとめ

贈り物や謝礼については、確認できた範囲では、全国共通の明文の基準は見つかりませんでした。一方で、利用者から「不当に」財産上の利益を得ることは、虐待の定義に含まれます。だからこそ、線引きを個人の判断に任せず、事業所のルールとして決め、利用者・家族にあらかじめ伝えておくことが、職員と利用者の双方を守ると私は考えています。

次回は、最終回の第8回「鍵を預かる・合鍵を渡されたとき」を取り上げます。

本記事は、公開されている資料をもとに一般的な内容を整理した情報提供です。制度の最新の扱いや個別の事案については、所轄の自治体や専門家にご確認ください。

参考にした資料

この記事のテーマで使える資料