介護福祉士までの道のり：働きながら資格を取るルートと、2026年から始まった「パート合格」
こんにちは、ぺーさんです。
今回から「現場のキホンシリーズ」として、介護職員・福祉職員・看護師など、現場で働くみなさん向けの記事を書いていきます。第1回は「介護福祉士までの道のり」です。
結論からお伝えすると、現場で働きながら介護福祉士をめざす場合は「実務経験3年以上＋実務者研修の修了」で国家試験を受けるルートが一般的です。さらに2026年1月の第38回試験から「パート合格」が始まり、一度で全部合格しなくても、少しずつ積み上げられるようになりました。
働きながら取る、いちばん一般的なルート
無資格・未経験から介護の仕事を始めた人の多くは、次の順番で進みます。
- 介護職員初任者研修：介護の基本を学ぶ入門の研修です。訪問介護で身体介護を行うには、この研修以上の資格が必要です。
- 介護福祉士実務者研修：より実践的な内容を学ぶ研修です。初任者研修を修了していると、一部の科目が免除されます。
- 実務経験を積む：介護等の業務に従事した期間が3年以上、かつ実際に従事した日数が540日以上必要です。
- 介護福祉士国家試験：筆記試験を受けます。実務者研修を修了していれば、実技試験は免除です。
初任者研修を飛ばして、いきなり実務者研修から始めることもできます。どちらから始めるかは、職場の研修支援の有無や、学ぶ時間の取りやすさで考えるとよいと思います。
第38回から始まった「パート合格」
これまでの介護福祉士国家試験は、全科目の合計点で合否が決まっていました。1回の試験で全範囲をそろえる必要があり、働きながら受ける人には負担が大きい仕組みでした。
2026年1月の第38回試験からは、試験科目が3つのパートに分けられ、パートごとに合否が判定されるようになりました。
- 初めて受験するときは、すべてのパートを受験する
- 不合格のパートがあっても、合格したパートは次の試験で受験が免除される
- 合格したパートの有効期間は2年間
- つまり「今年はこのパートを確実に取る」という計画も立てられる
仕事や家庭の都合で勉強時間が限られる人にとって、大きな変化です。くわしい科目の分け方や申込方法は、試験を実施している社会福祉振興・試験センターの最新の案内を必ず確認してください。
実務経験の「3年」で気をつけたいこと
実務経験は「勤めていた年数」だけでなく、「実際に介護等の業務に従事した日数」も数えます。そのため、次のような点に注意が必要です。
- 介護等の業務として認められる職種・施設かどうか
- 休職や短時間勤務の期間がどう数えられるか
- 転職している場合は、前の職場にも実務経験証明書を書いてもらう必要がある
特に転職経験がある人は、早めに前の職場へ連絡しておくと安心です。事業所が閉鎖していると証明書の取得に時間がかかることもあります。
資格を取ると、何が変わる？
介護福祉士は、介護職の中で唯一の国家資格です。職場によっては資格手当がついたり、サービス提供責任者やリーダーへの道が開けたりします。
また、処遇改善加算の配分ルールでも、経験や技能のある職員に重点的に配分する考え方がとられています。資格の取得は、収入やキャリアの見通しを立てるうえでも意味があります。処遇改善加算の仕組みは、こちらの記事で解説しています。
まとめ
- 働きながらなら「実務経験3年以上・540日以上＋実務者研修」で受験するのが一般的
- 第38回試験から、パートごとに合否が出る「パート合格」が始まった
- 合格したパートは2年間有効なので、計画的に積み上げられる
- 実務経験証明書は、転職前の職場の分も早めに準備しておく
「いつか取りたい」と思っている方は、まず自分の実務経験が何日になっているかを数えてみるところから始めてみてください。
参考
この記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。受験資格や試験制度は変更されることがあるため、受験の際は必ず最新の受験の手引きを確認してください。