今週の介護・障害福祉ニュースまとめ（11/7号）
こんにちは、ぺーさんです。
今週は、介護・障害福祉の事業所運営に関わるニュースを3つ取り上げます。
- 令和9年度障害福祉報酬改定に向けた検討がスタート
- 東京都が「大都市の実情に応じた報酬見直し」等を国へ緊急提言
- 高齢者虐待防止の体制整備、サービス類型によって差があることが調査で判明
令和9年度障害福祉報酬改定に向けた検討がスタート
何が発表された
厚生労働省の「障害福祉報酬改定検討チーム」の第68回会合が、11月5日に開催されました。議題は「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて」のうち、計画相談支援・障害児相談支援・横断的事項とされています。
この検討チームでは、令和8年に関係団体へのヒアリングを重ね、9月以降は各サービスの報酬の在り方を個別に検討してきました。11月はサービス全体に共通する「横断的事項」を議論する段階に入っています。
事業所への影響
居宅介護や重度訪問介護、移動支援などの訪問系サービスの単価そのものは、今回の議題には含まれていません。ただ、横断的事項の議論は、加算の整理や人員配置の考え方など、サービス全体の枠組みに関わる内容になりやすい段階です。
やっておきたいこと
議事録や資料は後日厚生労働省のサイトに公開されます。報酬改定の方向性がまとまるのは12月頃、改定案の取りまとめは来年2月頃が目安とされています。今の時点で慌てて対応する必要はありませんが、「横断的事項」が具体的に何を指すのか、資料が公開されたら一度目を通しておくと、今後の情報を理解しやすくなります。
東京都が障害福祉報酬改定について国へ緊急提言
何が発表された
東京都福祉局は11月2日、厚生労働大臣とこども家庭庁長官に対し、「障害福祉報酬改定に関する緊急提言」を提出したと発表しました。
提言の中では、令和7年度の障害福祉分野の賞与込み給与が月31.9万円で、全産業平均（39.6万円）より7.7万円低いことを挙げ、令和9年度の報酬改定にあたって次のような内容を求めています。
- 地域区分（大都市の人件費・物件費の実情を報酬に反映する仕組み）の見直し
- 処遇改善の措置を、経過的な扱いではなく報酬の基本部分に組み込み、恒久化すること
- 居宅介護・重度訪問介護等の訪問系サービスについて、物価高騰や賃金上昇を反映した報酬単価にすること
- 収支差率の高さを理由に新規事業所の基本報酬が一律に引き下げられた点の見直し
都内では令和6年度、国庫負担の上限を超えた約123億円のうち、約54億円を区市町村が独自に負担している実態も示されています。
事業所への影響
訪問系サービスの報酬単価や、新規事業所の基本報酬の扱いは、まさに今の運営に直結するテーマです。あくまで東京都からの「要望」であり、決定事項ではありませんが、同じ論点は他の自治体や事業者団体からも出やすく、今後の報酬改定の議論の方向性を読むヒントになります。
やっておきたいこと
提言そのものに対応する必要はありませんが、「新規事業所の基本報酬が一律に下がる仕組みになっている」という指摘は、開業を控えている方やサービスの追加指定を考えている方には知っておいてほしいポイントです。今後の報酬改定の報道では、この論点が出てくるかどうかを意識して見てみてください。
高齢者虐待防止の体制整備、サービス類型によって差
何が発表された
厚生労働省がまとめた調査研究事業の報告書（令和8年3月公表）によると、全国の介護施設・事業所等265,562か所を対象にアンケートを行い、36,489件の回答（回収率13.7％）を得た結果、虐待防止検討委員会等を設置・実施している事業所は全体で96.8％、指針を策定している事業所は95.7％でした。訪問系サービスに限っても設置率は96.0％と、全体とほぼ同水準です。
一方で、身体拘束適正化委員会等について「設置しておらず今年度中に設置する予定もない」「未定・不明」と答えた事業所は、全体では約11％ですが、訪問介護・通所介護以外の「その他居宅系サービス」では約27％にのぼりました。
事業所への影響
介護保険施設では身体拘束適正化の体制整備が運営基準で義務づけられていますが、それ以外のサービスでは義務化されていないことが背景にあると報告書は指摘しています。義務でないからこそ、事業所ごとの取り組み方に差が出やすい分野だということです。
やっておきたいこと
委員会の設置や指針の策定に時間や人員を割きにくい小規模事業所に向けて、報告書は合同開催や地域単位での合同委員会、外部研修の活用などを提言としてまとめています。自分の事業所の虐待防止委員会・身体拘束適正化委員会が、名前だけのものになっていないか、この機会に一度確認しておくと安心です。
まとめ
今週は、令和9年度の障害福祉報酬改定に向けた国の検討と、それに対する東京都からの要望、そして虐待防止体制の整備状況という3つの動きを取り上げました。報酬改定はまだ検討の途中段階ですが、訪問系サービスの単価や新規事業所の扱いは、今後も注目しておきたいテーマです。
以下は私の考えですが、報酬改定の議論が進むほど、事業所の規模や地域によって影響の大きさが変わってくるように感じています。大きな制度の話として捉えるだけでなく、自分の事業所の人員配置や加算の取り方に当てはめて考える習慣を持っておくと、改定の内容が固まったときにあわてずに済むと思います。
本記事は、公開されている情報をもとに一般的な内容を整理したものです。最新かつ正確な内容は、各省庁・自治体の公式資料をご確認ください。
