行政書士・社会福祉士として障害福祉サービスの指定申請を支援し、自らも障害福祉・介護保険サービスの事業所を経営する立場から、開業・運営の実務を発信

セキュリティ

【シリーズ第2回】介護事業所のSECURITY ACTION宣言のやり方(一つ星・二つ星)

SECURITY ACTIONとは?介護事業所が宣言すべき理由

SECURITY ACTION(セキュリティアクション)は、IPA(情報処理推進機構)が運営する、中小企業が「情報セキュリティ対策に取り組みます」と自分で宣言する制度です。審査や認証ではなく「自己宣言」なので、小さな事業所でも無理なく始められます。

介護事業所にとっての一番の理由は、補助金です。介護ソフトやタブレットの導入費を補助する「介護テクノロジー導入支援事業」では、SECURITY ACTIONの自己宣言が申請の必須条件になっています(IPA介護事業所向けページ)。「申請の直前に気づいて慌てる」ということにならないよう、早めに済ませておくのがおすすめです。

補助金を使わない事業所でも、宣言する過程で「うちに足りない対策」が自然と見えてきます。利用者さんやケアマネさんに「情報を大事に扱っている事業所です」と伝える材料にもなります。

一つ星と二つ星の違い

補助金の要件は「一つ星」「二つ星」のどちらかでOKです。まず一つ星を宣言し、余裕ができたら二つ星へ進むのが現実的です。

★一つ星 ★★二つ星
やること 「情報セキュリティ5か条」に取り組むと宣言 「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を実施し、「情報セキュリティ基本方針」を作って公開
手間 小さい 中くらい(方針の作成とHP等での公開が必要)
向いている事業所 まず補助金の要件を満たしたい ホームページがあり、対外的にもアピールしたい
費用 無料 無料

一つ星の「情報セキュリティ5か条」は、次の5つです。

  1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう
  2. ウイルス対策ソフトを導入しよう
  3. パスワードを強化しよう
  4. 共有設定を見直そう
  5. 脅威や攻撃の手口を知ろう

どれも特別な機器は要りません。第1回のチェックリストと重なる部分が多いので、あわせて確認してみてください。二つ星の自社診断や基本方針のひな形は、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に載っています(二つ星のページ)。

申込手順(初めて宣言する場合)

2026年4月から「SECURITY ACTION管理システム」が始まり、申込方法が変わっています。介護事業所の場合の流れは次のとおりです。

  1. GビズID(プライム)を取得する 法人の代表者が申請します。電子申請などですでに持っている場合はそれを使います。
  2. 事業所ごとにGビズID(メンバーアカウント)を作る 1つのGビズIDで複数の事業所を宣言することはできません。
  3. SECURITY ACTION管理システムから申し込む メンバーアカウントでログインし、「介護施設で自己宣言する」を選びます。
  4. 完了メールを保管する 「【SECURITY ACTION】自己宣言の手続完了のお知らせ」を補助金申請で使います。無くした場合は、マイページのスクリーンショットで代わりにできます。

事業所が1つだけなら、メンバーアカウントを作らずGビズID(プライム)で法人として申し込むこともできます。ただしその場合、完了メールに事業所名は載りません。補助金で事業所名が必要かどうかは、都道府県の案内を確認してください。

つまずきやすいポイント

  • 以前に宣言したことがある 2026年3月以前に宣言済みなら、再申込は不要です。当時の「自己宣言ID」のお知らせメールを探して保管しましょう。メールが見つからない、宣言したか分からないときは申し込み直します。
  • 事業所名・代表者・住所が変わった 事務所移転や代表者の交代があった場合は再申込が必要で、自己宣言IDも変わります。
  • GビズIDの取得に時間がかかる 補助金の申請期限が近いと焦ります。GビズIDだけでも先に取っておくと安心です。
  • 宣言して終わりではない 補助金の要綱でも、宣言に加えて十分なセキュリティ対策を求めています。

まとめ

SECURITY ACTIONは無料で、一つ星なら短時間で宣言できます。補助金を使う予定がある事業所は、まずGビズIDの確認から始めましょう。補助金の細かい要件は都道府県ごとに違うので、必ずお住まいの県の案内も確認してください。

次回は、五か条の「ウイルス対策ソフトを導入しよう」につながる話として、無料のDefenderと有料ソフトの違いを比べます。

参考資料

この記事のテーマで使える資料