行政書士として障害福祉サービスの指定申請を支援し、自らも障害福祉・介護保険サービスの事業所を経営する立場から、開業・運営の実務を発信

雛形テンプレート販売

常勤換算つき勤務形態一覧表(生活介護)

2,200円(税込)

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生活介護は、平均障害支援区分によって生活支援員等の配置基準(6:1・5:1・3:1)が変わり、人員配置体制加算も区分5・6の割合とあわせて判断する必要があります。看護職員や理学療法士・作業療法士、嘱託医など職種も多く、勤務表から常勤換算を出すだけでも一苦労です。

このExcelは、現役の行政書士であり、自らも訪問介護事業所を運営している運営者が、指定申請・運営指導の実務で確認されるポイントをもとに作成した勤務形態一覧表です。職員ごとの勤務を入れるだけで常勤換算を自動で計算し、生活介護の人員基準を満たしているかをその場で判定します。

サンプル画像(記入例)

常勤換算つき勤務形態一覧表(生活介護) サンプル画像0

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常勤換算つき勤務形態一覧表(生活介護) サンプル画像2

常勤換算つき勤務形態一覧表(生活介護) サンプル画像3

こんな方におすすめです

  • 平均障害支援区分と生活支援員等の必要数を毎年手で計算している
  • 人員配置体制加算の区分が取れているか、目安を確認したい
  • 看護職員・PT/OT・嘱託医を含めた勤務表を、常勤換算つきで作りたい

セット内容(Excel、計3ファイル+README)

  • 勤務形態一覧表の雛形(Excel・「使い方」「設定」「勤務形態一覧表」の3シート)
  • 記入例(Excel):架空の事業所(生活介護センターひまわり・定員20人)の2026年11月分
  • 記入例(PDF):印刷して確認できる版
  • README(お読みください)

特徴

  • 障害支援区分ごとの前年度平均利用者数から、平均障害支援区分(小数点第2位以下四捨五入)を計算し、配置基準(6:1/5:1/3:1)を自動で決定
  • 生活支援員等(看護職員・理学療法士・作業療法士等・生活支援員)の常勤換算の合計が必要数を満たすかを判定
  • 看護職員・生活支援員の1人以上、常勤の生活支援員、サービス管理責任者(60人以下は1人、以降40人ごとに1人)、管理者、医師(嘱託医で可)を判定
  • 人員配置体制加算(1.5:1/1.7:1/2:1/2.5:1)と常勤看護職員等配置加算の目安を表示
  • 日付欄に時間数か勤務記号(日・早・半・有など)を入れるだけで、当月合計・4週合計・週平均・1人ごとの常勤換算を自動計算
  • 職種別の常勤換算は「合計してから小数点第2位以下切り捨て」で表示(1人あたり1.0が上限)
  • 常勤の有給休暇・研修は勤務時間に数え、非常勤の休暇・出張は数えない扱いを、勤務記号の設定で自動で切り分け
  • 年月を入れると日付と曜日が自動で切り替わり、計算方法は「4週」(国の参考様式と同じ)と「暦月」から選択
  • 灰色の欄は計算式、黄色の欄が入力欄。Excelでそのまま使えます(Googleスプレッドシートに読み込んでの利用も可能)
  • 購入後は即ダウンロードでき、お申し込みからすぐにご利用いただけます

ご利用方法

  1. 上の「購入する」ボタンからお申し込みください(クレジットカード決済)
  2. お支払い完了後、そのままダウンロードページに移動します
  3. ZIPファイルを解凍し、「使い方」シートを見ながら、設定シートと勤務形態一覧表シートに入力してください

ご注意事項

本Excelは一般的な雛形です。指定申請・変更届・運営指導で提出する様式が自治体で指定されている場合は、本表で計算した数字を指定様式に転記してご利用ください。常勤換算の扱い(兼務の範囲、短時間勤務、月途中の入退職など)や加算の算定可否は、自治体の取扱いによって異なる場合があります。最終的な判断は指定権者の取扱いに従ってください。

人員基準の確認や指定申請書類の作成代行については、行政書士業務としてアルヴェ行政書士事務所(登録番号:23301130)が別途有償で承っております。ご希望の場合は、下記の運営者情報よりお問い合わせください。

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