介護事業所には、令和3年度の介護報酬改定で感染症の予防及びまん延の防止のための対策が運営基準に盛り込まれ、3年間の経過措置を経て令和6年4月から完全義務化されています。指針の整備、感染対策委員会のおおむね6月に1回以上の開催、職員研修・訓練の定期的な実施が求められていますが、いざ指針・マニュアルを一から作るとなると、何をどこまで書けばよいのか迷う事業所も多いのではないでしょうか。
このセットは、現役の行政書士であり、自らも訪問介護事業所（ケアステーションあむおる）を運営している運営者が、実際の事業所で使用している文書をもとに作成した雛形です。感染管理体制（委員会の設置・運営）から、標準的感染予防策、発生時の対応まで、運営指導で確認される内容を一通り網羅した構成になっています。
サンプル画像（記入例）
こんな方におすすめです
- これから訪問介護・通所介護等の指定申請を行う、または開業したばかりで、感染症対策関連の書類が未整備
- 指定申請時に作成したきり内容を見直していないので、この機会に整備し直したい
- 感染対策委員会の構成や、研修・訓練の実施方法が分からない
セット内容（Word、計2ファイル）
- 感染症の予防及びまん延の防止のための指針（Word）
- 感染症予防マニュアル（Word）
特徴
- 感染管理体制（委員会の設置目的・構成・活動内容）、標準的感染予防策、利用設備等の衛生管理、職員・利用者の健康管理、発生時の対応まで網羅
- 委員会の開催頻度・研修訓練の実施方針など、運営指導で確認される必須記載事項をひととおり網羅
- 事業所名や策定年月日など、貴事業所に合わせて書き換える箇所は「［ ］」で明記
- Wordでそのまま編集可能（Googleドキュメントに読み込んでの編集も可能）
- 購入後は即ダウンロードでき、お申し込みからすぐにご利用いただけます
ご利用方法
- 上の「購入する」ボタンからお申し込みください（クレジットカード決済）
- お支払い完了後、そのままダウンロードページに移動します
- ZIPファイルを解凍し、各ファイルの「［ ］」部分を貴事業所の内容に書き換えてご使用ください
ご注意事項
本セットは一般的な雛形です。事業所の実態・体制に応じて内容をご確認・調整のうえご活用ください。個別の事業所の実情に即した詳細な作成代行や、運営指導対応のご相談については、行政書士業務としてアルヴェ行政書士事務所（登録番号：23301130）が別途有償で承っております。ご希望の場合は、下記の運営者情報よりお問い合わせください。
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