介護事業所には、令和3年度の介護報酬改定で職場内ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）への対応がすでに義務づけられています。さらに2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法により、利用者・家族等からの「カスタマーハラスメント」への対応もすべての事業主に義務付けられます。いざ指針・マニュアルを一から作るとなると、職場内・介護現場の両方をカバーした内容にする必要があり、何をどこまで書けばよいのか迷う事業所も多いのではないでしょうか。
このセットは、現役の行政書士であり、自らも訪問介護事業所（ケアステーションあむおる）を運営している運営者が、実際の事業所で使用している文書をもとに作成した雛形です。職場内ハラスメントとカスタマーハラスメントの両方に対応した構成になっています。
サンプル画像（記入例）
こんな方におすすめです
- これから訪問介護・通所介護等の指定申請を行う、または開業したばかりで、ハラスメント対策関連の書類が未整備
- 2026年10月のカスハラ対策義務化を前に、指針・マニュアルを整備しておきたい
- 相談窓口・対策委員会の設置方法や、利用者・家族への周知方法が分からない
セット内容（Word、計2ファイル）
- ハラスメント防止対策に関する指針（Word）
- ハラスメント対応マニュアル（Word）
特徴
- 職場内ハラスメント（セクハラ・パワハラ・妊娠出産育児介護ハラスメント）と、介護現場におけるハラスメント（カスタマーハラスメントを含む）の両方を網羅
- 相談窓口・対策委員会の構成、開催頻度、外部相談窓口など、必須記載事項をひととおり網羅
- 事業所名や委員名、地域の相談窓口など、貴事業所に合わせて書き換える箇所は「［ ］」で明記
- Wordでそのまま編集可能（Googleドキュメントに読み込んでの編集も可能）
- 購入後は即ダウンロードでき、お申し込みからすぐにご利用いただけます
ご利用方法
- 上の「購入する」ボタンからお申し込みください（クレジットカード決済）
- お支払い完了後、そのままダウンロードページに移動します
- ZIPファイルを解凍し、各ファイルの「［ ］」部分を貴事業所の内容に書き換えてご使用ください
ご注意事項
本セットは一般的な雛形です。事業所の実態・体制に応じて内容をご確認・調整のうえご活用ください。個別の事業所の実情に即した詳細な作成代行や、運営指導対応のご相談については、行政書士業務としてアルヴェ行政書士事務所（登録番号：23301130）が別途有償で承っております。ご希望の場合は、下記の運営者情報よりお問い合わせください。
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