実務経験証明書の落とし穴——押印がまだ必要な理由

前回の記事では、指定申請書類のうち付表・参考様式で間違えやすい点を取り上げました。書類の整合性が取れたら、次に見落とされがちなのが実務経験証明書です。今回は、この書類だけがいまも押印を求められる理由と、実務上の注意点を解説します。

実務経験証明書とは何か

実務経験証明書は、職員がこれまで別の事業所等でどのような業務に、どれだけの期間従事してきたかを、その職場の施設長など（証明者）に証明してもらう書類です。障害福祉サービスの指定申請では、資格要件を「研修修了」ではなく「一定年数の実務経験」で満たすルートを取る職員がいる場合に、この証明書の提出が必要になります。

サービス提供責任者やサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の実務要件、あるいは無資格の職員が一定の実務経験によって従事要件を満たすケースなど、経験年数が資格要件の一部を構成する場面は少なくありません。前回・前々回の記事で触れた人員体制の確保を実務経験ルートで組み立てている場合は、この証明書の準備が指定申請のスケジュールに直結します。

なぜこの書類だけ押印が必要なのか

近年、行政手続きの多くで押印は廃止されてきました。兵庫県の指定申請の手引きでも「原則押印廃止」とされており、指定申請書類の大半は申請者の署名・記名で足りるようになっています。

ところが、この押印廃止の流れの中で、実務経験証明書だけは例外として扱われています。兵庫県の手引きにも「原則押印廃止となっていますが、実務経験証明書のみ引き続き証明者の押印が必要」と明記されています。

理由を考えると、実務経験証明書は申請者自身が作成する書類ではなく、過去に在籍した別の事業所の施設長等、第三者が「この人はうちでこれだけの期間、この業務に従事していました」と証明する書類だという点にあります。申請者本人の署名だけでは他人の経験を証明したことになりません。証明者本人の押印という形式を残すことで、証明の主体が誰であるかを書面上で明確にし、後から証明内容に疑義が生じた際の確認手段としている、というのが実務上の理解です。

実務でよくあるトラブル

発行までに時間がかかる 実務経験証明書は、申請者本人ではなく元の勤務先が作成・押印するものです。人事担当者が不在だったり、押印の決裁に時間がかかったりして、依頼から発行まで数週間かかることも珍しくありません。指定申請の直前になって慌てて依頼すると、申請スケジュール全体に影響します。人員体制の見込みが立った時点で、対象となる職員がいないか確認し、早めに依頼しておくことをおすすめします。

勤務先がすでに廃業・閉鎖している 証明を依頼したい事業所がすでに廃業していたり、運営法人自体が解散していたりするケースもあります。この場合、後継法人や元の代表者個人に連絡を取れないか確認するほか、どうしても証明者が見つからない場合の扱いについて、早めに提出先の窓口に相談することをおすすめします。自己判断で証明書を省略したまま申請してしまうと、後日の追加提出や補正を求められる可能性があります。

押印の種類を確認していない 証明者の押印は、多くの場合、法人の代表者印や施設長の職印を想定していますが、様式によっては認印で足りる場合もあります。どの印鑑が必要かを事前に確認せず依頼してしまうと、押し直しのために再度やり取りが発生することがあります。依頼時に様式の現物を渡し、押印箇所と印鑑の種類をあわせて伝えておくとスムーズです。

まとめ——実務経験証明書で押さえる3点

実務経験ルートで資格要件を満たす職員がいる場合、実務経験証明書の準備が必要になる
指定申請書類の多くが押印廃止された中、実務経験証明書だけは証明者の押印がいまも必要
発行に時間がかかるため、人員体制の見込みが立った早い段階で元の勤務先に依頼しておく

書類の準備が整ったら、いよいよ申請書一式の提出です。次回は、指定申請と同時に提出が必要になる各種届出について解説します。

本記事は一般的な情報を整理したものであり、実務経験証明書の様式や押印の取り扱いは自治体によって異なる場合があります。実際の指定申請にあたっては、提出先の窓口や行政書士などの専門家に最新の取り扱いをご確認ください。